株式会社やLLC（合同会社）を設立した後に必要な手続き

会社設立後の手続き

株式会社やLLC（合同会社）の設立が終わると、税金や社会保険などの様々な手続きが必要です。

それぞれ手続きによって、いつまでにやらないといけないという期間がありますので、会社設立の前後にどのような手続きがいつ頃必要なのか、一度は確認しておいてください。

ちなみにこれらの手続きは内容的に難しいものではありません。自分で窓口に行って教えてもらいながら行うことができます。その際に必要な書類は事前に電話で確認してください。

自分で手続きをやる時間がないような場合、税金関係であれば税理士、社会保険関係であれば社会保険労務士といった専門家に依頼されることをお勧めいたします。

なお、当事務所に会社設立を依頼していただいたお客様には、必要に応じて当事務所と提携しているこれらの専門家を無料でご紹介いたします。

税務署

　　　
書　類 提出期限 備　考
法人設立届出書 法人設立の日（設立登記の日）から2月以内 必須
給与支払事務所等の開設届出書 法人設立の日（設立登記の日）から1月以内 必須
青色申告の承認申請書 ・法人設立の日（設立登記の日）から3月経過日
・最初の事業年度終了日
いずれか早い日の前日まで		 任意
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特になし 任意
※給与を支払う従業員が常時10人未満であること
減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限まで 任意
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告書の提出期限まで 任意

税務署に行く際に必要な書類
・定款の写し　　・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　　・株主名簿
・設立時における貸借対照表

※必要な書類については、税務署に行く前に必ず電話等で確認をしてください。

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都道府県税事務所

書　類 提出期限
（東京23区）
事業開始等申告書		 事業開始の日から15日以内
（東京23区以外）
法人設立届出書		 法人設立の日から1月以内

都道府県税務署に行く際に必要な書類
・定款の写し　　・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

※必要な書類については、都道府県税事務所に行く前に必ず電話等で確認をしてください。

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社会保険事務所

書　類 提出期限
新規適用届 法人設立の日から5日以内
新規適用事業所現況書 法人設立の日から5日以内
被保険者資格取得届 法人設立の日から5日以内
被扶養者（異動）届 法人設立の日から5日以内

社会保険事務所に行く際に必要な書類
・定款の写し　　・登記簿謄本　　・年金手帳　等

※必要な書類については、社会保険事務所に行く前に必ず電話等で確認をしてください。

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労働基準監督署

書　類 提出期限
保険関係成立届 従業員を雇用した日から10日以内
概算保険料申告書 従業員を雇用した日から50日以内

労働基準監督署に行く際に必要な書類
・登記簿謄本　　・事務所等の賃貸借契約　　等

※必要な書類については、労働基準監督署に行く前に必ず電話等で確認をしてください。

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公共職業安定所（ハローワーク）

書　類 提出期限
適用事業所設置届 従業員を雇用した日から10日以内
被保険者資格取得届 従業員を雇用した日の翌月10日まで

公共職業安定所（ハローワーク）に行く際に必要な書類
・登記簿謄本　　・労働者名簿　　・賃金台帳　　・タイムカード
・事務所等の賃貸借契約書　　・労働保険関係成立届の控え　等

※必要な書類については、公共職業安定所（ハローワーク）に行く前に必ず電話等で確認をしてください。

※公共職業安定所（ハローワーク）には労働保険関係成立届の控えが必要ですので、先に労働基準監督署に行って控えを取ってから行くようにしてください。

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