株式会社の設立からLLC(合同会社)の設立まで対応!

必要書類の作成

1.本店所在場所決議書(又は発起人会議事録)
定款を作成した際に、本店所在地を「香川県高松市に置く。」といった具合に番地まで決めてない場合に必要な書類です。
本書の決議事項である「本店所在地の番地」は発起人が決定します。
用紙については特に指定されていませんが、現在では多くの場合A4サイズの用紙を用いられています。  

本店所在場所決議書

 平成○年○月○日午前○時、発起人○○の自宅において発起人全員が出席し、その全員の一致の決議により本店所在場所を次のとおり決定した。

 本店  香川県高松市さぬき町○丁目○番○号

 上記の決議事項を証明するため、発起人全員が次のとおり記名押印又は署名する。

 平成○年○月○日

○○○○株式会社
発起人  ○○ ○○   

2.払込のあったことを証する書面
「払込のあったことを証する書面」は、資本金の払い込みがあったことを証明するための書面です。
そのため、この書類は資本金の払い込みを行った後に作成しなければいけません。
これは設立時の代表取締役が証明を行います。
「払込のあったことを証する書面」は、この証明書だけでは足らず、これに以下の書類(コピー)を付けて左端をホッチキスで綴じ、各ページに割印を押印します。
・振り込みを行った銀行等の通帳の表紙のページ
・通帳の表紙を開いて1ページ目のページ(口座名や口座番号等が記載されているページ)
・振り込みが行われた旨の記載があるページ(通帳記入を行う。振り込みの記載がある部分をチェック。)

証明書

 当会社の設立時発行株式については以下のとおり、全部の払い込みがあったことを証明します。

設立時発行株式数      ○○株
払込みを受けた金額  金○○○円

平成○年○月○日

○○○○株式会社
設立時代表取締役  ○○ ○○  

3.就任承諾書
会社の役員(取締役、監査役等)というのは、株主が会社の運営を委任する役員を選任します。
選任された人は、その要請を受けるのも断るのも自由ですので、就任をする場合はその旨の書類を会社に提出します。それがこの「就任承諾書」です。
基本的には、就任を承諾する役員全員分の承諾書が必要です。  

就任承諾書

私は平成○年○月○日、貴社の設立時取締役に選任されたので、その就任を承諾します。

平成○年○月○日

香川県高松市さぬき町○丁目○番○号
○○ ○○  

○○○○株式会社 御中 

4.設立時取締役及び設立時監査役決議書
会社設立時の取締役や監査役を設置する会社で、定款に記載していない場合に必要になります。
取締役や監査役は、発起人が選任します。
定款で記載した機関設計にあわせるので、監査役を設置しない場合は当然監査役の記述はいりません。

設立時取締役及び設立時監査役決議書

 平成○年○月○日、発起人○○○○の自宅において、発起人全員が出席し、その全員の一致により次のとおり設立時取締役及び設立時監査役を選任、決定した。

 設立時取締役  ○○○○、□□□□、△△△△

 設立時監査役  ☆☆☆☆

 上記決議事項を証するため、発起人全員は次のとおり記名押印する。

 平成○年○月○日

○○○○株式会社
発起人  ○○ ○○  
 発起人  □□ □□  

5.設立時代表取締役選定決議書
設立時取締役が2名以上居る場合や、取締役会を設置している場合(取締役は3名以上)に代表取締役を選任します。
代表取締役は、取締役の中で話し合いを行い決定します。発起人ではありません。

設立時代表取締役選定決議書

 平成○年○月○日、発起人○○○○の自宅において、設立時取締役全員が出席し、その全員の一致により次のとおり設立時代表取締役を選任、決定した。なお、被選定者は即時その就任を承諾した。

 設立時代表取締役  ○○○○

 上記決議事項を証するため、出世した設立時取締役全員は次のとおり記名押印する。

 平成○年○月○日

○○○○株式会社
設立時取締役  ○○ ○○  
設立時取締役  □□ □□  
設立時取締役  △△ △△  

6.調査報告書
会社設立の際、現物出資等の変態事項設立を行う際に必要な書類です。
資本金の全てを現金で出資するような場合には必要ありません。
基本的には、現物出資の物の評価や株式の割当てが適切に行われているのかを調査します。  

調査報告書

 平成○年○月○日、○○○○株式会社(設立中)の取締役に選任されたので、会社法第46条の規定に基づいて調査しました。その結果は次のとおりです。

調査事項

1.定款に記載された現物出資財産の価額に関する事項(会社法第33条第10項第1号及び第2号に該当する事項)

 定款に定めた現物出資をする者は発起人○○○○であり、出資の目的たる財産、その価格並びにこれに対し割り当てる設立時発行株式の種類及び数は下記の通りです。

 イ ○○製デスクトップパソコン 型番PC-○○ 型名DeskPro 数量:1台 価額:金10万円
   これに対し割り当てる設立時発行株式  普通株式 10株

@ 上記イについて、時価金12万円と見積もられるべきところ、定款に記載した評価価格はその約6分の5の金10万円であり、これに対し割り当てる設立時発行株式の数は普通株式10株であるところから、当該定款の定めは正当なものと認めます。

2.発起人○○○○の引受けにかかる10株について、平成○年○月○日現物出資の目的たる財産の給付があったことは、別紙財産引継書により認めます。

3.平成○年○月○日までに払込みが完了していることは、株式会社□□銀行の払込金保管証明書により認めます。

4.上記事項以外の設立に関する手続きが法令又は定款に違反していないことを認めます。

上記のとおり、会社法の規定に従い報告します。

平成○年○月○日

○○○○株式会社
設立時取締役  ○○ ○○  
設立時取締役  □□ □□  
設立時取締役  △△ △△